デジタル庁の不正アクセス・情報漏えい
要約
デジタル庁は、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)が、VPN 機器の脆弱性を利用した第三者の不正アクセスを受け、個人情報を含むファイルの一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は GSS 利用機関の職員や業務に携わった事業者などの氏名、メールアドレス、電話番号、住所など約24.6万件で、一般の人の情報は含まれないとしている。
要約と下の項目は、出典の発表から AI で抜き出し、根拠の文が発表にあることを照合したものです。発表に書かれていない項目は「発表に記載なし」としています。
事案の概要
- 組織
- デジタル庁
- 種別
- 不正アクセス
- 侵入経路
- VPN 機器
- 漏えいした(可能性がある)情報
- 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
- 件数
- 最大 246,000 件(可能性)
- 発生日
- 発表に記載なし
- 発覚日
- 2026年6月25日
- 初回公表日
- 2026年9月11日
- 最終報告日
- 発表に記載なし
- 発覚の経緯
- 自社で検知
- 届け出
- 個人情報保護委員会に報告したと発表
- 状態
- 調査中
経緯
第 1 報
デジタル庁は、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)が、VPN 機器の脆弱性を利用した第三者の不正アクセスを受け、個人情報を含むファイルの一部が漏えいした可能性があると発表した。対象は GSS 利用機関の職員や業務に携わった事業者などの氏名、メールアドレス、電話番号、住所など約24.6万件で、一般の人の情報は含まれないとしている。
その他
デジタル庁は GSS への不正アクセスに関する Q&A で、悪用された VPN 機器の脆弱性は攻撃の前に公表されていた既知のもので、修正プログラムの適用前に悪用されたと説明した。個人情報保護委員会には7月15日に報告し、調査を続けているとしている。
出典
一次情報(被害を受けた組織などが自分で出した発表)を先頭に並べています。発表の本文は転載していません。
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