日本郵政グループ労働組合の不正アクセス・情報漏えい

要約

日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、運用を委託していた業者のメールマガジン配信システムが第三者による不正アクセスを受け、組合員27,139名の氏名、組合員番号、性別、生年月日、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。住所や口座情報は含まれないとしている。

要約と下の項目は、出典の発表から AI で抜き出し、根拠の文が発表にあることを照合したものです。発表に書かれていない項目は「発表に記載なし」としています。

事案の概要

組織
日本郵政グループ労働組合
種別
不正アクセス
侵入経路
委託先・利用サービス
漏えいした(可能性がある)情報
氏名、メールアドレス、生年月日、その他
件数
最大 27,139 件(可能性)、27,139 件(確認)
発生日
発表に記載なし
発覚日
発表に記載なし
初回公表日
2026年11月6日
最終報告日
発表に記載なし
発覚の経緯
発表に記載なし
届け出
個人情報保護委員会に報告したと発表
状態
調査中

経緯

  1. 第 1 報

    日本郵政グループ労働組合(JP労組)は、運用を委託していた業者のメールマガジン配信システムが第三者による不正アクセスを受け、組合員27,139名の氏名、組合員番号、性別、生年月日、メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。住所や口座情報は含まれないとしている。

    出典: 日本郵政グループ労働組合(2026年11月6日)

出典

一次情報(被害を受けた組織などが自分で出した発表)を先頭に並べています。発表の本文は転載していません。

  1. 一次情報 JP労組からのお知らせ | 日本郵政グループ労働組合

    発表元
    日本郵政グループ労働組合
    発表日
    2026年11月6日
    取得日
    2026年11月17日

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